Netflix（ネットフリックス）をVPN経由で契約するのは違法？

Netflix（ネットフリックス）をVPN経由で契約するのは違法？

VPN経由で契約すること自体は違法ではありませんが、利用規約違反に該当する場合があります。

Netflixコンテンツにアクセスできるのは、原則としてお客様がアカウントを開設した国内、および当社がサービスを提供し当該コンテンツのライセンスを受けている地理的場所に限るものとします。利用可能なコンテンツは地理的場所によって異なり、随時変更されます。お客様が同時に視聴することのできるデバイス数はご登録のメンバーシッププランによって異なり、[アカウント情報]ページに明記されます。

出典：https://help.netflix.com/ja/legal/termsofuse

しかし、原則として「原則としてお客様がアカウントを開設した国内、および当社がサービスを提供し当該コンテンツのライセンスを受けている地理的場所に限るものとします。」とあるので、上記以外の使い方をした場合は利用規約違反になります。

VPNの違法性は？逮捕されないの？

VPNって聞いたことないけど・・違法なんじゃないか？逮捕される危険は・・

そんな悩みを解決していきます。

VPNを利用すること自体は、完全に合法で当たり前のこと

まず、VPNを利用すること自体は違法でも何でもありません。

普通、ごく当たり前のことです。

例えばテレワークで会社のネットワークにアクセスするとき、まともな会社であれば必ずVPNで接続します。

VPNはセキュリティ対策として一般的に使われているサービスです。

＜テレワーク勤務者＞基本対策事項
 インターネットにおいては、悪意の第三者が通信内容を傍受している可能性があ
ります。公衆無線LAN(Wi-Fi)を利用する際にも特に注意が必要です（※）。
 機密情報かどうかに関わらず、オフィスと電子データのやりとりを行う場合は、
VPN等、通信経路を暗号化した状態でやりとりできる経路を用いるのが安全で
す。なお、インターネット経由での電子メールのやりとりにおいては、特に指定
しない限り、暗号化は行われませんので注意してください。

出典：総務省 テレワークセキュリティガイドライン

他にもVPNを利用するシーンは沢山あります。

例えば・・

結論・・

VPNを使うこと自体は全く問題なく、セキュリティ対策として総務省が進めているぐらい

VPNを使い利用規約に違反しても逮捕されないの？

サービスによってはサービス利用規約の違反になる可能性があります。

例えば・・Netflix場合だと規約では自分の国以外からはアクセス禁止となっています。

4.3. Netflixコンテンツにアクセスできるのは、原則としてお客様がアカウントを開設した国内、および当社がサービスを提供し当該コンテンツのライセンスを受けている地理的場所に限るものとします。利用可能なコンテンツは地理的場所によって異なり、随時変更されます。お客様が同時に視聴することのできるデバイス数はご登録のメンバーシッププランによって異なり、[アカウント情報]ページに明記されます。

出典：https://help.netflix.com/ja/legal/termsofuse

この規約を無視したからといって逮捕されることはありません。

ポイントは違法ではなくただの規約違反という点です。

そもそもですが、利用規約は法律ではありません。

利用規約とはサービスを提供する側（企業・個人・団体）が勝手に作ったルールです。

このルールには法的拘束力がなく、あるとすれば「規約を守らないユーザーを排除すること」ぐらいです。

例えば・・

「オンラインゲームの規約違反（暴言を吐く）でアカウントを停止された」という話は聞いたことがありますが、YouTubeプレミアムの規約違反（VPNを使って他の国のサーバー経由で加入）で逮捕された。訴えられた。という話は、2022年現在一つも聞いたことがありません。

海外のサービスを利用するときに、利用規約をすべて読んでいる人はほとんどいないでしょう

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VPN+サブスクは詐欺で訴えられない？

詐欺で訴えられるのでは？と考える人もいるでしょう

詐欺とは・・

詐欺とは他人を欺罔（きもう）し錯誤に陥れさせ、財物を交付させるか、または、財産上不法の利益を得ることによって成立する犯罪

出典：https://ja.wikipedia.org

結論から言うと、訴えるのは企業の自由なので、訴えられる可能性は0ではないですが、普通に考えると

一人一人個人を訴えるよりも、VPN会社を訴えるのが先でしょう。

出典：https://www.expressvpn.com/jp

このようにVPN会社が自体がVPN＋サブスクを推奨しています。

普通に考えて、VPN会社を訴えるが簡単で効率的ですよね

とは言っても、民事で訴えるのは誰でも自由に訴える事ができます。

例えば私がめちゃくちゃな難癖をつけてGoogleを訴えることも自由です。

民事裁判とはそういうものです。

宝くじに当選するぐらいの確率で個人が訴えられる可能性がありますが、訴えられたとしても詐欺と立証することは困難です。

トルコです。

完全に合法でサブスクを安く利用できるのです。

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詐欺にならないのかな？

法律上の「詐欺罪」は、あくまでも「人を欺く意思があって相手を錯誤に陥らせ、財産処分行為がなされること」をいいます。 財物の交付を受ける時点で「欺く意思」があったことが構成要件となり、故意が無ければ成立しない犯罪です。

出典：http://www.xn--4rra073xdrq.com/z03.html

ですので繰り返しになりますが、嘘の住所情報さえ入力しなければ、完全なるグレー（白よりのグレー）です。

嘘の住所情報を入力した場合は、黒よりのグレーになります。

それでも黒ではありません。

理由はお金の流れです。

今回のように自分がお金を請求されて支払を行っている場合「自分→財産（お金）→企業」となり詐欺と立証するのが困難です。

民事で訴えるにしても、訴える側がすべての証拠を立証しなければ裁判には勝てません。

• 利用規約に違反していた証拠
• 海外に滞在・在住していなかった証拠

パスポートを見れば一発じゃないか？と思うかもしれませんが、パスポートを提出する義務はありません。

海外に滞在・在住していなかった証拠は、訴える側が自力で用意し証明しなければならないのです。

そもそもですが、海外の言語で書かれた利用約款を全て読める人はいないでしょう。

そしてVPNを利用すること自体は一般的で全く問題ありません。

たまたまVPNを利用している時に、たまたまYouTubeプレミアムに入りたくなって

たまたま安く入ってしまっただけなのです。

アメリカの巨大企業が悪質な仕組みで脱税している現実

グーグルやアップルなど米IT（情報技術）企業は利益の多くをタックスヘイブンにとどめ、実際に事業をしている国々で十分な税金を支払っていないと批判されてきた。各国の国税当局は、事業活動の実体がないのに低税率の国・地域に不当に利益を移そうとする課税逃れを防ぐために、タックスヘイブン対策税制の見直しやデジタル課税の導入を進めている。

出典：https://business.nikkei.com/atcl/plus/00010/092200008/

実はGoogleをはじめとするアメリカの巨大企業は同じようなことをしています。

それもかなりひどいです。

• VPNは他の国のサーバーを経由
• タックスヘイブンはペーパーカンパニーを経由

似たような仕組みで遥かに悪いことしてるよね

ペーパーカンパニーを使って行う脱税は、法律で規制されつつありますが、ジオブロッキングをVPNで回避する法律は今のところありません。

実はこのジオブロッキング自体が問題視されるケースもあります。